正社員以外でも活躍できる!施工管理への転職、働き方の選択肢とは

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工事現場で進行や人材の配置、安全面に至るまで、すべての責任を負う施工管理。

現場監督とも呼ばれるこの職に就く人は、現場を管轄する建設会社やゼネコンに正社員として所属し、業務にあたるのが一般的でした。

しかし近年では正社員だけでなく派遣社員、フリーランスとして現場に赴き、活躍する施工管理も出てきています。

そこで今回は、アラフォー向け歓迎求人のみを扱う「FROM40」が、正社員の施工管理を取り巻く現状や正社員として働くメリット・デメリットを解説。

あわせて、転職を検討する40代施工管理に知っておいてほしい派遣社員、フリーランスとして活躍する道についても紹介していきます。

施工管理が理想的な働き方・待遇を手に入れるための転職先が、建設関係会社の正社員であるとは限りません。

40代でのあなたの転職がより理想に近く、幸せなものになるよう、ぜひ本記事を役立ててください。

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施工管理の仕事を解説!40代転職成功と求人応募のポイントとは?

目次

40代50代におすすめの転職サービス

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施工管理の正社員はいま、不足している?

正社員の施工管理の男性 イメージ

ネットで「施工管理 求人」「施工管理 転職」などと検索すると、未経験OKや好条件なものも含め、たくさんの施工管理求人がヒットします。

一定の期間を空けて再検索しても、結果はほぼ同じ。この結果は、それだけ建設業界・工事の現場に施工管理が不足していることを反映しています。

ではなぜ、施工管理として働く人材は慢性的に不足しているのでしょうか。

◆施工管理人材不足の理由1:高齢化による離職者の増加
少子化による人口減少と人材の高齢化は、日本の全業界に起こっている国家課題です。

施工管理者が働く建設業界も例外ではなく、豊富な知識と経験、施工管理技士資格を持つベテランの施工管理が高齢のため相次いで引退をしています。

【施工管理技士の資格とは?】
国土交通省が認定する国家資格。電気工事、建築工事、建設工事、土木工事、管工事の各分野でそれぞれ1級・2級がある。

取得により、各工事現場で施工管理を務めるのにふさわしい経験・知識を持っていることの証明となる他、1級を取得していれば、大規模な工事管理も可能となる。



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国土交通省発表の資料「建設産業の現状と課題」によると、建設業界で働く人の年齢別の割合は、40~44歳が最も多く47.7万人

次いで多いのが、一般的な定年退職の年齢を迎える65歳以上で42.4万人

対して、未来の施工管理である10代・20代の就業者数は以下の通り。10代・20代の人数を足しても、65歳以上の就業者数に遠く及びません。

15~19歳 2.6万人
20~24歳 13.9万人
25~29歳 19.2万人


つまり、建設業界では加齢に伴ってベテラン世代が辞めていくのに、見合う数の若手人材が参入してこない状態=世代交代が進んでいないのです。

◆施工管理人材不足の理由2:若い離職者の増加
ベテラン施工管理者の加齢に伴う退職に加え、建設業界の世代交代と人材確保を阻んでいるのが、若い世代の離職者が多いこと。

平成23年3月に高校・大学を卒業し、建設業界に就職した若者の3年以内の離職率は、以下の通りです。

大学卒業者の3年以内離職率 29.2%
高校卒業者の3年以内離職率 48.5%


厚生労働省発表の「建設労働者を取り巻く状況について」では、高校・大学を卒業して建設業界に就職し、3年以内に離職する人の数は製造業の1.6~1.8倍と報告されています。

一般的なイメージとして、建設業界には「きつい」「汚い」「危険」の3K職種というイメージがあります。

特に就職したての若手には、初歩的な仕事として資材運びや現場の雑用など、まさに3Kを感じさせるような仕事が多く割り振られるのが現実です。

このため、責任や大変さの分だけやりがいを感じられる仕事を任される前に、辞めてしまう若者が多いのでしょう。

◆施工管理人材不足の理由3:業界そのものが冷え込んだ影響
リーマンショックが起きた2008年から2009年4月までのおよそ1年間、建設業界全体の景気が大きく落ち込み、仕事が激減した時期がありました。

この間、仕事がなく稼げなくなった現場作業者や職人、施工管理など多くの人材が建設業界を離れ、他の業界や職種へ転職。

新たな人材を雇い入れる経済的余裕がなくなったため、採用活動を控える動きも見られました。

しかしリーマンショックからおよそ10年の間に、東日本大震災や東京オリンピック開催決定、災害による公共工事増加など、建設業界需要を高める出来事が続々発生。

高まる工事需要に人材確保が追い付かないこと、そして高齢化に伴う退職者増加により、建設業界は慢性的に人手が不足する状況に陥ったのです。

上記3つの理由から施工管理、ひいては建設業界から近年は人材が離れていく傾向があり、正社員として活躍する施工管理も減っていると考えられます。

正社員ではなく、フリーランスで働く施工管理が増えている

フリーランスのイメージ

正社員施工管理者の現状がわかったところで、ここからは、正社員以外の働き方で施工管理として活躍する方法を見ていきましょう。

まずは、正社員ではなくフリーランスの施工管理となり、働く方法について解説します。

◆「フリーランスの施工管理」とは?
フリーランスとは、企業と雇用契約を結んで従業員になるのではなく、個人事業主として対等な立場で企業と契約を結び、仕事をする働き方です。

正社員とフリーランス、両者の立場・働き方の大まかな違いを以下にまとめました。

正社員 ・決められた時間分働き、指示された仕事をする対価として給与を受け取る
・基本的には所属する会社から割り振られた仕事にのみ、対応すればよい
・業務命令に従う義務があるため、内容や条件による仕事の選り好みはできない
・業務中に病気やケガをした場合は労災となり、会社からのフォローを受けられる
・業務中の事故などの責任は、自身とともに会社も負ってくれる
フリーランス ・求められる質、期限内で仕事の成果を達成する対価として報酬を受け取る
・仕事は自身で営業して取ってくるか、取引先から提案されたものを請け負う
・契約にない仕事、命令に従う義務はないため、条件や個人の都合で仕事を断ることも可能
・業務中に事故やケガがあった場合も、基本的には個人の責任となり保障やフォローは受けられない


フリーランスの施工管理として働く最大の魅力は、やはり仕事の自由度が上がるところ。

給与と仕事内容のバランスはもちろん、工事ジャンル、勤務先となる現場の場所など、さまざまな条件を鑑みたうえで、あなた個人が仕事を請けるかどうかを決定できるのです。

納得がいかない内容・条件の仕事であれば、納得がいく契約内容になるよう交渉をしたり、断ることもできます。

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リスクとしては、仕事の数も収入額も正社員に比べ不安定になるところが挙げられます。

会社や上司から仕事を割り振ってもらえないフリーランスは、人脈を生かして知人に仕事をまわしてもらうか、自身で営業活動をして仕事を獲得するしかありません。

仕事を獲得できなければ、その期間の収入はゼロ。
また通常、フリーランスの施工管理は期間ではなく案件単位で契約を結ぶため、ひとつの案件が終われば仕事も収入もなくなります。

ほぼ決まった金額を毎月受け取れる正社員とは異なり、時期によって収入の増減が大きくなることも、フリーランスは覚悟しておかなければなりません。

《良い取引先が見つかれば、楽しく稼げる!》
不安定でリスキーな面もあるフリーランスですが、あなたの能力を買ってくれる取引先が見つかれば、継続して仕事をもらえるようになります。

良い取引先が2~3社見つかり、それぞれから定期的に仕事をもらえるようになれば、案件獲得や収入への心配はなくなるでしょう。

また、自分が納得できる内容・労働時間で完結できる案件だけを選択していけば、プライベートな時間を増やし、ライフワークバランスを整えることも可能になります。

◆フリーランスの施工管理に必要なものは?
フリーランスの施工管理に向いている人の特徴は、以下の通りです。

《フリーランスの施工管理に必要な素質》
・施工管理としてさまざまな経験を積み、トラブルに1人で対処できる自信がある
・過去の仕事を通して多くの職人や作業員、建設業界関係者と人脈を作ってきた
・社名や肩書に頼らなくても、依頼主に納得してもらえる良い仕事ができると思う
・安定した正社員よりも、働き方や労働時間の自由度が高いフリーランスに魅かれる


一方で、以下のような考え方・経歴の人は、フリーランスの施工管理に不向きです。正社員となり、会社の従業員として施工管理を続けることをおすすめします。

《フリーランスの施工管理に向いていない人の特徴》
・自分で考えて動くのが苦手で、誰かの指示がないと的確に仕事を進められない
・施工管理の仕事をしたことがない、または始めたばかりで経験も人脈もほとんどない
・自分1人だけでは、施工管理者として現場を管理し仕事を成功させる自信がない
・1人で働くのは不安なので、組織の中で働いて成果を出していきたい


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正社員にない働きやすさを求め、派遣社員を選ぶ施工管理も

派遣の施工管理 イメージ

ひと昔前までは、派遣社員と言えば「正社員になれなかった人がなるもの」「女性が事務として働く雇用形態」というイメージが強かったのではないでしょうか。

しかし近年、建設業界の派遣社員は「正社員にない働きやすさがあり、実力次第で稼げる仕事」として注目されているのです。

◆派遣社員ってなに?改めて確認しておこう
派遣社員は、以下の特徴を持つ労働契約形態のことです。

・雇用元と実際の就業先が異なる
・雇用元は派遣会社であり、就業先の会社ではない
・このため、給与も就業先の会社ではなく派遣会社から支払われる
・給与は原則時給制で、ボーナスや賞与は支払われないことが多い
・基本的に有期雇用であり、3か月毎の契約更新が必要
・最長でも3年までしか、同じ就業先で働き続けることができない


対して、正社員は雇用元・就業先が同じ会社で原則として月給制、雇用期間の定めがないところが大きな違い。

派遣社員と同じく非正規・有期雇用である契約社員は似たイメージを持たれがちですが、雇用元・就業先が同じという点に違いがあります。

また、派遣社員には「登録型派遣」と「乗用型派遣」の2種類がありますが、一般的に派遣と呼ばれる働き方は期間ごとの労働契約を結ぶ「登録型派遣」です。

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◆正社員にない、派遣社員ならではの働きやすさとは?
派遣社員は、派遣会社の担当者同伴のもとで企業の採用担当者と面接をし、双方の同意のもとで就業先を決定します。

施工管理の場合はまず派遣会社に登録後、担当者との面談を経て本人が興味のある工事案件、または担当者から紹介を受けた案件先へ派遣されるかたちになりますね。

一般的には3か月更新ですが、施工管理の派遣社員の場合は、案件ごとの契約更新と考えておくと良いでしょう。

建設会社の正社員としてではなく、いわば外注の立場である派遣社員として施工管理の仕事に就くメリットとしては、以下が挙げられます。

・自分の裁量で、携わる現場の場所や内容を決められる
・契約書に書かれていること以外は、原則やらなくて良い
・残業は原則禁止されているため、決められた業務時間だけで終業することができる
・不当な業務指示や残業指示があれば、派遣会社担当者に相談すればケアしてもらえる


工事の工程上、施工管理が出勤しなければならない日数や時間数は決まっています。

また、派遣の施行管理の時給は安くても1,500円以上、高ければ2,500円を超えることもありますから、たとえ時給制でも毎月ある程度まとまった給与額を受け取れるでしょう。

おまけに正当性がない限り、嫌な業務指示や残業は派遣会社のフォローのもと断ることができるので、ワークライフバランスも取りやすくなります。

正社員の安定性と、フリーランスの仕事への自由度の高さ・裁量の大きさ。
この両方を兼ね備えているところが、派遣の施工管理として働く最大の魅力と言えるでしょう。

【派遣社員から、大手企業にヘッドハンティングされるケースも】
派遣の施工管理が、就業先の現場で「うちで正社員にならないか」と声掛けを受けることも、ままあるようです。

人材不足が深刻な建設業界では、優秀な施工管理を喉から手が出るほど欲しています。

このため、一度派遣としての仕事ぶりを確認したうえで優秀な人材を探し出し、自社の従業員にしたいという会社もあるのです。

派遣先が大手建設会社、大手ゼネコンであった場合には、破格の好条件・好待遇で正社員のスカウトを受けることもあるとか。

施工管理としての経験・スキルに自身があるなら、大手企業の正社員になるための手段として、派遣社員に挑戦するのも良いかもしれません。



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◆施工管理としての実力がないと、派遣社員として稼げない
良いことづくめのように思える派遣の施工管理ですが、リスクもあります。

《派遣施工管理のリスク1》ある程度の経験がないと、選べる案件が限られる
派遣会社への登録時には、自身の経歴やスキル、希望する勤務地や案件内容などを登録し、採用担当者に評価してもらいます。

施工管理として働いた経験がなくても、無資格でも、施工管理として派遣登録することは可能です。

しかし施工管理は、工事現場の責任者を務めるのが仕事。ある程度の経験があり、現場を任せられる人材でなければ、選べる案件の内容・時給は限られてきます。

施工管理として十分な経験と実力があること。それが、派遣の施工管理としてやりがいを持って働き、稼ぐための最低条件と心得てください。

《派遣施工管理のリスク2》業界の景気が悪くなると、派遣切りに合う
就業先の建設会社やゼネコン、または建設業界全体の景気が傾くようなことがあれば、派遣社員や契約社員、フリーランスは真っ先に契約を打ち切られます。

企業には自社の従業員の雇用を守る義務はありますが、有期雇用である派遣社員やフリーランスを守る義務まではありません。

何かあったときには、仕事の出来不出来にかかわらず真っ先にクビになる立場なのです。

正社員以外の雇用形態で働くなら、これらのリスクは常に頭の片隅に置いておきましょう。

施工管理、正社員のメリットとデメリット

正社員施工管理のメリット・デメリット

ここまでに正社員の施工管理が不足している現状、そして正社員以外の働き方として注目されるフリーランス、派遣社員の魅力やリスクについて見てきましたね。

以下からは改めて、ひとつの会社の正社員として施工管理の仕事に励むメリット・デメリットを整理していきましょう。

◆正社員の施工管理になるメリット
《福利厚生が充実していることが多い》
賞与や退職金、社会保険や雇用保険の加入、教育・研修費の補助、慶弔への休暇・手当の支給などの福利厚生は、フリーランスや派遣社員にはありません。

会社の規定や業績によっては実施していないこともありますが、これらの一部または全部の恩恵を受けられるのは、正社員だけです。

《長く、安定して働くことができる》
日本では法律上、企業による従業員解雇は非常に厳しく制限されています。
これはつまり、一旦正社員として入社してしまえば、よほどの事情がない限りクビにされるリスクがないということ。

環境や人間関係の変化を好まず、ひとつの場所で長く安定して働きたい施工管理にとっては、正社員は非常にメリットの大きい雇用形態です。

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《さまざまな経験を積ませてもらえる》
会社に所属していれば、業務命令に従ってさまざまな仕事に挑戦する必要が出てきます。

このため、もともと自分が意図していなかった分野の能力を伸ばすことができたり、研修制度を利用したスキルの向上、資格取得などの機会に恵まれることも出てくるでしょう。

能力や才能は、自分では見えにくいもの。上司や人事課など、社内の第三者から見てふさわしい仕事に挑戦させてもらえるのは、正社員の大きなメリットでしょう。

《大きなプロジェクトを担当できる》
社運をかけるような大きなプロジェクトの施工管理者は、信頼できる自社の従業員に任せたいというのが、企業側の本音。

このため、いくら優秀なフリーランスや派遣社員の施工管理者がいても、大きなプロジェクトの担当者には社内の施工管理者が優先的に推薦されます。

施工管理として、大きなプロジェクトにかかわりたいという目標があるなら、正社員であり続けることをおすすめします。

◆正社員の施工管理になるデメリット
《自由度が低く、休日出勤・残業・転勤がある》
正社員には、会社が出す業務命令に従う義務があります。

やむを得ない理由で工事の進捗が遅れていれば残業を、急なトラブルや人材不足が発生すれば、現場責任者である施工管理には休日出勤して対応しなければなりません。

次の担当現場が遠方と決まれば、家庭の事情にかかわらず転勤・単身赴任を命じられることもあるでしょう。

もちろん、正社員にも会社からの業務命令を断る権利が与えられています。

しかし、世間には正社員は会社の決定に従うことが「当然」であり、これに異を唱えることには「非常識」「社会人失格」と見る空気が存在していますよね。

特に上下関係を重んじる建設業界ではその傾向が顕著であり、会社からの命令を断れば、その後の労働環境が悪化する可能性があるのは残念ながら事実です。

《自分の意思で、人間関係や労働環境を変えられない》
フリーランスや派遣社員は、ひとつの現場が終われば、また別の現場へ移っていきます。

このため、現場での人間関係がうまくいかなかったり、労働環境に不満があっても、一定期間を耐え忍べば解放・改善されるのです。

しかし正社員の場合は、数十年単位にわたって同じような人間関係、労働環境のなかで働き続けなければなりません。

ひとつの現場が終われば、有期雇用の現場作業員や職人との関係は一旦切れますが、次の現場にでも一部の人との関係は続いていきますし、労働環境も変わらないでしょう。

簡単には解雇されず安定して働き続けられるということは、自分の意思で働く環境を変えられない、ということでもあるのです。

「どう働きたいか?」を大切に、正社員の施工管理になるか決定を

施工管理転職について考える男性

40代転職を機に、あなた自身がどんな働き方を望んでいるのか考えてみてください。

そのうえで正社員、フリーランス、派遣社員いずれかの雇用・契約形態を選び取り、施工管理としての転職を後悔のないものにしましょう。

年収

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